市場レポート

POSターミナル市場に関する調査を実施(2016年)

2017年7月27日(木)10:00

~人材不足で押し寄せるセルフ化、進展するタブレット対応~

  【調査要綱】
矢野経済研究所は、次の要綱にて国内のPOS市場について調査を実施した。
  1. 調査期間:2016年10月~12月
  2. 調査対象:POSターミナルメーカー、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等
  3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
< POSターミナル市場とは >
 POS(Point Of Sales system)とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POSシステムは、サーバやPOSターミナル(端末)、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成される。本調査におけるPOSターミナル市場は、メーカー出荷ベースでPOSターミナル(端末)の市場規模を算出した。但し、タブレットPOSは対象としていない。

【調査結果サマリー】
◆ 2016年度の国内POSターミナル市場は、147,160台、506億9,900万円の見込
 2015年度の国内POSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)は、148,273台(前年度比16.1%増)、497億3,500万円(同24.0%増)と大きく伸長した。2016年度の同市場規模は、147,160台(同0.8%減)、506億9,900万円(同1.9%増)とほぼ横這いの見込みとなるが、今後控えている各種制度改正に向けてユーザー企業は準備段階にあると思われ、今後2020年をひとつの目途として、水面下での投資計画が進んでいると考える。

◆ セルフ化、タブレット対応が進展するPOS業界
 流通小売業における人材難は深刻になっており、食品スーパーにおけるセミセルフレジの導入が、急速に進展している。新規の商談では、セミセルフレジが標準スペックとして、RFP(提案依頼書)に盛り込まれるようになり、今後普及が進めば他の小売業態にも普及が広がっていくと考える。また、タブレットPOSが市場で勢力を拡大しつつあり、その影響は避けられない段階に来ている。

◆ 2015年度から2019年度までのCAGRは4.0%となり、2019年度の国内POSターミナル出荷台数は173,601台へ成長を予測
 今後は2020年にむけて、流通小売業にとって対応すべき各種制度改正が目白押しであり、これまでシステムの更新を躊躇していたユーザー企業各社も、決済関連や税制の変更、インバウンド需要対策などの要因から、設備投資に踏み切る可能性は高い。国内POSターミナル市場(メーカー出荷ベース)は、台数ベースでは2015年度から2019年度までのCAGRで4.0%となり、2019年度の同出荷台数は173,601台になると予測する。但し、金額ベースでは単価の下落傾向もあり、伸び悩みが続くと予測する。
 
図表1. 国内POSターミナル市場規模推移と予測
図表1. 国内POSターミナル市場規模推移と予測
矢野経済研究所推計
注1: メーカー出荷(台数、金額)ベース
注2: 2016年度は見込値、2017年度以降は予測値
注3: POSシステムは、サーバやPOSターミナル(端末)、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成されるが、本調査ではPOSターミナル(端末)の市場規模を算出した。但し、タブレットPOSは対象としていない。

出所:株式会社矢野経済研究所


出所:株式会社矢野経済研究所「POSターミナル市場に関する調査を実施(2016年)」
URL: http://www.yano.co.jp/press/press.php/001650

本件に関するお問合せ先 (http://www.yano.co.jp/
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