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アメリカの制裁解除が、ミャンマー経済に好機をもたらす ミャンマー

2016年12月1日(木)11:30

ミャンマー国家最高顧問兼外務大臣であるアウンサンスーチー女史は去る9月にアメリカを訪問した際、オバマ大統領は「アメリカはミャンマーへの制裁措置解除の準備を進めている」と述べ、ミャンマーへの残りの制限を取り払う準備を始めていることが明らかになりました。そしてミャンマー時間の2016年10月7日の朝8時に、アメリカ財務省はミャンマーへの制裁措置を解除しました。
 
アメリカ政府は、軍事政権が支配していた1997年にミャンマーに対し制裁を課しました。特定国籍業者リストは蓄積され、アメリカ外国資産管理法に基づいて発表されました。同リストでは、国益を脅かす国、組織・法人、個人を表示しています。
 
特定国籍業者リストは、たとえ最良のビジネスパートナーであったとしても、日本企業がそのリストに載ったミャンマー企業との取引を不可能としていました。そして今回の制裁解除により、企業は通常のビジネスを行うことができるようになりました。
 
しかし実際には、同リストに載っていても、外国企業がその企業との合併や、商取引をとめることはできません。アメリカドルの送金過程における懸念と、そのような企業への評判に関するリスクをもたらしたに過ぎません。今回の制裁解除はこれらのリスクを取り除いたもので、日本企業を含む外国企業に資するだけでなく、ミャンマー経済の振興においても有益となります。
 
アメリカの制裁措置解除の結果、ミャンマーとの取引を禁じられているアメリカ企業及び多国籍企業は現在、ミャンマーへの投資を行うためミャンマー市場に進出しています。世界中の多くの企業は金融サービス部門や天然資源部門について依然として精査・検討しています。製造工場、建築、インフラ、そして観光・旅行といった企業に対する専門分野における投資が行われます。日本や中国、インドなどが市場ポジション獲得においてあきらめずに取り組んでいるため、競争は激化しだしています。
 
2016年10月22日にネピドーで行われた起業家や開発パートナーとの面談にて、アウンサンスーチー国家最高顧問は全ての分野が重要であり、社会資本についての強調を言及しました。そのためミャンマーへの投資を望むいかなる事業家には、彼らが特化している事業だけでなく、人材育成研修におけるスキルも一緒に持ち込んでいただきたいものです。
 
もしミャンマー企業がミャンマー製品の促進にむけて協力すれば、予測されている高度ビジネス発展がミャンマー経済発展の加速をもたらすことでしょう。
 

HIDA・AOTSミャンマー同窓会報告
 
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