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ベトナムにおけるエコ工業団地という方向性 ベトナム

2016年12月12日(月)15:10

ナムハノイサポーティング工業団地(HANSSIP)や都市サービスを発展していくために、多くの工業団地が近年、N&G投資開発株式会社や清水建設株式会社といった日本やベトナムの投資者間の協力で建設されています。また、敷地面積282.8ヘクタールで投資額は総額10.83億米ドルとなる、ドンナイ省にあるロンドウック工業団地を建設するために、日本の双日株式会社、大和ハウス工業株式会社や株式会社神鋼環境ソリューションとベトナムのDonafoods社(Dongnai Import Export Processing Agricultural Products and Food Co.)による合弁事業も始まっています。

 

また、JESCOホールディングス株式会社とベトナムのHBI社(Hoa Binh Infrastructure Construction Investment Corp.)は、第四段階に入っているロンアン省のロンハウ工業団地へ投資を行っています。しかし近い将来、ベトナム投資計画省(MPI)による工業団地や輸出加工区(EPZ)、または経済圏(EZ)における新たな政策を、投資者は注視すべきでしょう。新しい政策において今後は、環境保護を配慮したインフラの優先度が、より高まる見込みです。投資者は、さらに環境保護に通じた、あるいは一体化されたエコシステムを有するインフラの建設、または既存インフラからの転換が推奨されていきます。

 

ベトナム投資計画省経済特区管理局は、ベトナムはおよそ9万ヘクタールの土地面積に321の工業団地及び経済加工区を建設していて、登録資本金は総額1,050億米ドルまたは693兆ベトナムドンとなる6,600以上の外国直接投資案件ならびに6,200にものぼる国内投資案件を呼び込んでいます。

 

この環境保護の傾向により、工業団地におけるインフラへの投資者や二次的投資者にとっては、法律で規定されて行政手続き面で支援され、かつ所轄する様々な行政機関による技術的アドバイス、助成および投資への情報などがある工業地帯への投資申請の動機付けとなっています。さらに、エコ工業団地の顧客である個人または法人投資者は、限られたサービスのための単なる土地の貸し出しよりはむしろ、より優れた産業サービスや効率良いサプライチェーンにつながるのです。

 

 リンチュン1輸出加工区  -1995年から操業を開始しているこの区域は、62ヘクタールの土地に26社が入っていて、 ベトナムが向かうエコ工業団地の方向性の一例です。
リンチュン1輸出加工区 
-1995年から操業を開始しているこの区域は、62ヘクタールの土地に26社が入っていて、
ベトナムが向かうエコ工業団地の方向性の一例です。


HIDA・AOTSベトナム同窓会報告

 
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